愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
二月八日、自由民主党、梶山幹事長代行、森山選挙対策委員長、公明党、山口代表、立憲民主党、岡田幹事長、国民民主党、玉木代表に、知事選挙後の御挨拶とともに、受験シーズンと重なる地方選挙について、その実情を踏まえての適切な対応を要請しました。
二月八日、自由民主党、梶山幹事長代行、森山選挙対策委員長、公明党、山口代表、立憲民主党、岡田幹事長、国民民主党、玉木代表に、知事選挙後の御挨拶とともに、受験シーズンと重なる地方選挙について、その実情を踏まえての適切な対応を要請しました。
その中で山口代表は、今後のコロナ変異株や違う感染症の流行に備え、対応できるワクチンを早く開発し、提供できる体制づくりが日本で必要だと指摘、公明党は、感染症に強い国づくりを訴えてきたと力説し、モデルナ社の協力によって、日本でメッセンジャーＲＮＡを活用したワクチンの製造拠点をつくりたいと述べ、国内生産拠点整備を政府に訴えて、強力に推進すると語りました。
政府として検討しない」と即座に否定をし、我が党の山口代表も、「核共有は、長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取組に不信感を芽生えさせ、核使用のリスクも高める。非核三原則を堅持し、安全保障を全うしていくことが正しい道」と表明いたしました。 国際的な緊張が高まる中、これからの日本の安全保障の在り方が問われており、それを論じるとき、政治家としての主義主張が大変重要になります。
公明党山口代表はこの危機的状況の打破を「国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説されました。 小さな声を聴く力が最も重要であり、その声を聴く力が我々議会の役割でもあります。
昨年末の当初予算編成では予見できなかったオミクロン株の急速かつ長期間の感染拡大、ロシアのウクライナ侵略、それらの影響による、燃油をはじめとした物価高騰などがあり、秋の臨時国会まではとても待てないと、公明党の山口代表が政府に幾度も強く申し入れしたことによるものであります。マスコミでも報道されておりました。
我が党山口代表も強く非難し，国際社会と結束して対処すべきと述べています。今回の行動は，国際法上でも決して許されない言語道断の行為であると申し上げ，質問に入らせていただきます。 まず初めに，第３次生き活きプラン２年目の取組についてお伺いいたします。
このことについて我が党の山口代表は、次のように見解を述べられました。 「ロシアの行為は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である、ウクライナ東部の紛争解決を目指すミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。（中略）国際社会の秩序を混乱に陥れていく。それもひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。
昨年10月の参議院本会議で、我が党の山口代表は、地方防災力の向上を目指して、地域に即した気象予測などを行う気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台のＯＢ・ＯＧのさらなる活用を訴えました。 この背景には、昨年、熊本県を中心に、豪雨の被害状況を山口代表がじかに視察した際、地元の気象台元職員の助言が災害対応に役立った話を伺ったことがあります。
また、今月、就任してすぐに東京のほうの関係先へ御挨拶にお伺いをしたときに、公明党のほうにもお話をさせていただきましたところ、当日は山口代表、それから石井幹事長などに出迎えていただきまして、親しく今後の地方と国との関係性につきまして、コロナ対策も交えてお話をすることがかないました。
我が党の山口代表が昨年十月の参議院代表質問で、気象防災アドバイザーとして気象台ＯＢ・ＯＧの活用を求めたことにより、全国で現在八十四人が国交省から委嘱されています。市町村から委任され、気象状況の解説や防災に係る助言を行います。全国では十一市町村で活動をしており、県内ではまだありません。
さらに、平成二十九年度に、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年十月、公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が赤羽国土交通大臣より示されたことにより大きく拡大しており、現在全国で八十四名が委嘱されています。
山口代表と私が署名した連立政権合意では，安倍政権下のものは引き継いでおり，拉致問題は自公両党で取り組ませてもらう。また，デジタル化，少子化，地方創生といったものが入っている。コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになった。デジタル庁をつくって，国民の皆さんが一々役所に行かなくてもいろいろな手続が土曜も日曜も関係なく24時間できるようにしたい。
こうした中、我が党の山口代表は本年10月、「デジタル庁の福島県への設置をやり遂げ、復興の推進力とし、全国の地方創生のモデルにしたい」と述べ、菅首相に本県への新設を提案したことを明らかにしたところであります。
152: ◯園崎委員 ３日か４日ぐらい前に公明党の山口代表が「福島県にデジタル庁を持っていったらいいんじゃないか」という御提案をされていて、復興という面からもすばらしい御提案だなと思って私も感じていたんですけれども、あと思いましたのは、そういったデジタル庁を地方にという、復興ということでは非常に意味はあると思うんですけれども、関西というのもそれに匹敵するぐらいの
私ども公明党，昨日，菅新総裁と山口代表と党首会談を行いまして，連立政権合意を結ばせていただきました。引き続き，国民，県民の皆様の生命・健康を守り，暮らしをしっかりと支えていくために全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。
山口代表は、挨拶の中で、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立の運営について、公明党は日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支えると力説し、また、大変お忙しい中、来賓として出席された自由民主党新総裁、菅義偉新内閣総理大臣から、我が党に対して大変心温まる挨拶と規制改革を進め、国民のために働く内閣
公明党の山口代表は、一律十万円の特別定額給付金や中小企業向けの持続化給付金の支給の在り方など、デジタル行政のインフラの遅れを指摘し、コロナ禍の教訓を生かし、省庁間をはじめ、国と自治体のシステムの統一やマイナンバー制度の改善、さらにオンライン診療など医療と行政のデジタル化に力を入れることを与党として強く要望いたしました。
ぜひ旧広島陸軍被服支廠を残してほしいと私は思っていますが、財源調達の可能性をどう追及するのかについては、８月５日に公明党の山口代表もこの旧広島陸軍被服支廠を視察しまして、そこでマスコミに対して、国、県、市で早期に結論を出すべきだと話をしていました。これは安全対策も含めた結論を早く出さなければいけないということだろうと思います。その財源の議論をまず最優先でしっかりやるべきではないでしょうか。
また、８月の見学受付状況ですが、安倍総理、公明党の山口代表などが現地視察の日程調整を行っているとの報道を受けまして、８月５日～６日については見学を受け付けておりません。
その後早速、国会では安倍総理や山口代表が花を胸にしていたようです。 また、先日、福岡県花卉農協の代表にもお会いしましたが、本県では平成十五年度から、県を中心に生産者や花卉関連団体が一体となり、花あふれるふくおか推進協議会を設立し、福岡の花のＰＲを強化することにより、花卉産業のより一層の振興を目指していると聞いております。その結果として、全国でも有数の花卉産地に成長したものと考えております。